朝鮮半島の今後

韓国と北朝鮮の首脳会談が２７、２８日に開かれる。その後米朝首脳会談が予定されている。韓国の文大統領は「南北統一」を目指している。そのための手法が南北連邦制だろう。この場合、表向きは南北対等のように見えるが、文大統領は親北派だから韓国が北朝鮮に飲み込まれても構わないと思っているのではないのだろうか。

 
　北朝鮮が中国と接近していることも好都合だ。南北統一後も中国と運命共同体と考えるなら、首脳会談の際に北朝鮮と一緒に中国とも友好アピールをするだろう。
 
　韓国の大統領任期は５年１期で再選はない。文政権は、２期８年にするための憲法改正案を国会に提出した。文大統領は韓国を資本主義から社会主義へ転換しようと考えているのではないか。
 
　そのためには在韓米軍は撤退してほしいだろう。南北首脳会談では、朝鮮半島の平和という大義名分を掲げてそのための一歩を踏み出すのではなかろうか。そして米国向けには、「朝鮮戦争の終結を達成できたトランプ大統領」と持ち上げて朝鮮半島の平和をアピールしたいのでは。

アースデイ

４月２２日はアースデイだった。地球環境について考える日として１９９０年にアメリカで提案された記念日だ。この年には２０００万人以上の人々が、何らかの形で地球への関心を表現する多彩なイベントになった。

 
　地球に住む我々は、自然の恩恵を受けて生活している。文明が発達して便利になった反面、環境問題やエネルギー、貧困などの様々な問題を抱かえることになった。その問題と向き合い、行動を起こすことが求められるようになったのだ。
  
アースデイのイベントは世界中に広がり、５万を超える取り組みが各地で行われている。日本でもアースデイ東京、ハッピーアースデイ大阪、アースデイ名古屋、アースデイ神戸など、多くの都道府県で開催されている。
 
　ハッピーアースデイ大阪は、今回が１２回目で今年は３月２４､２５日の二日間、久宝寺緑地で行われ、２４０００人の参加者があった。運営は主に学生が中心で、各種ボランティア団体が応援したようだ。

液晶テレビ市場の現状

今やテレビはどの商品を買っても大差がない、液晶テレビのコモディティー（汎用品）化だ。販売価格が下がりメーカーの採算が悪化する原因になっている。

 
　近年、液晶パネルの調達価格が大きく変動し、石油や穀物のような市況品になっていて、メーカーはパネル価格に振り回されている。このためパネルが高騰した時に調達した在庫を持つメーカーは、利益を圧迫される。
 
　アメリカ市場で実績のある船井電機は、パネル調達の長期契約に加えて、必要量をその都度手配するスポット調達に切り替えているそうだ。パナソニックも、国内外のテレビ工場の製造にかかわる時間をできるだけ縮め、在庫を減らす活動を続けている。
 
　パナソニックはパネルの自社生産を２０１６年でやめた。津賀一宏社長は、パネル調達をしてからテレビを売ってお金を回収するまでの期間を３か月前後にしなければと言っている。シャープはパネルを実質的に内製しているので、パネル相場の影響は少ないようだ。ただ同社のテレビ販売を牽引する中国は安値競争が激しく、対策を考えなければ生き残れないとの危機感を持っているようだ。

つつじ

桜の季節も終わってこれからはつつじの季節だ。道路脇などでよく見かけるのが“ヒラドツツジ”だ。大型の花が咲き、満開の頃はまさに圧巻だ。だが、僕はどちらかというと野生種の“ヤマツツジ”が好きだ。

 
　大和葛城山の“ヤマツツジ”が満開の時は見事だ。だが満開時には大変混雑する。今月８日に行った武田尾の付近の山には“ミツバツツジ”の木が沢山あって、うすピンク色の花が心を和ませてくれた。
 
　５月の連休中に孫の裕果たち家族と金剛山を登る予定だが、登山道でも“ヤマツツジ”が咲いているのではないかと期待している。脊柱管狭窄症の影響は覚悟の上での登山計画だが、コースタイムは余裕を持たせている。
 
　記録を取っていないので、金剛山へはこれまで何回登ったかわからないが、裕果とは今度で４回目だ。ロープウエイで登り、下りは歩いてと考えていたのだが、裕果が歩いて登りたいというので、登山本道から登ることにした。計画では５月４日を予定している。

北朝鮮動向

今朝のトップニュースで、北朝鮮が核兵器開発が完了したため、もはや核実験やＩＣＢＭの発射実験を行う必要がなくなったと発表したとのことだ。その上で、北朝鮮経済にとって好ましい国際状況を生み出すため、近隣諸国や国際社会と緊密な関係や活発な対話を促進すると表明した。

 
　このことに関して、アメリカを訪問している麻生副総理は会見で、「北朝鮮はこれまで数々の約束をしてきたが実験は続いてきた」と指摘し、「何とも言えない」と述べた。今のところ日本政府の正式な発表はない。
 
　核実験停止と施設廃棄だけでは、米政府が求めるすべての核兵器とミサイルの廃棄には至らない。だが、専門家は米朝首脳会談前に譲歩を示すことで、金正恩朝鮮労働党委員長の真剣な姿勢を表明したのではと見ているようだ。
 
　韓国政府は意義ある進展だと評価している。中国外務省も朝鮮半島の非核化問題の政治的解決のプロセスを推し進めるのに有益だ。として歓迎している。トランプ大統領も北朝鮮の決定を歓迎して、世界にとって大きな前進だとツイッターで表明した。

こむらがえり

起床時に突如足がつった状態になることが稀にある。「こぶらかえり」というやつだ。痛みは数分間でほとんど消えるが、しばらくの間動けない。どうして起こるのかをネットで調べてみた。すると、関西地方では「こぶらがえり」と発音しているが、「こむらがえり」というのが本当の呼び方と分かった。

 
　我々が、腕や脚を曲げたり伸ばしたりできるのは脳からの信号で筋肉を収縮することによる。しかし、筋肉を酷使したりすると正常な信号が送られず筋肉が異常に収縮して足がつったりするのだ。神経が主原因ではなく、筋肉固有の問題があるのではと言われているが今のところ特定できていないそうだ。
 
　頻発する場合は病的なこともあるが、健康な者でも起こることがあるのであまり神経質になることはないようである。
 
　治療と予防については、膝の屈伸、足跡の伸展などにより緩まる。したがって、こむらがえりが発生したら、つま先たちのまましゃがむ。軽いマッサージ、温浴、蒸しタオルで患部を温めると言ったことも症状改善に役立つと書かれていた。

ゴルフ外交

今朝のテレビニュースで日米首脳会談後の記者会見が報道された。安倍首相とトランプ大統領は昨日の会談の後ゴルフをしながら語らった。ゴルフ外交は３度目だ。ゴルフ外交では話の内容が記録に残りにくい。それだけに重要な話し合いができるだろう。

 
　記者会見は7時半ごろから始まった。会見では首脳会談では拉致問題の解決が重要議題に取り上げられたとの説明があった。貿易是正については、ＴＰＰの再加入についても話し合われたようだ。記者会見は３０分近く続いたが、記者たちは的確な質問をしていた。
 
　トランプ大統領は以前から２国間の貿易協定が望ましいと述べ、ＦＴＡの締結に意欲を示しているが、安倍首相は会議を通じＴＰＰが最善とし、トランプ氏とは意見の隔たりがあるようだ。
 
　今後は、米側の通商代表部のライスハイザー代表と茂木経済担当相が協議を行ったうえで、麻生副総理とペンス副大統領がトップを務める日米経済対話に報告する形をとるようだ。尚、鉄鋼、アルミニュームの輸入制限に対して、日本を適用除外にすることは今後も協議を続けることとなった。

首脳会談

　昨日安倍首相は、６度目の日米首脳会談に向けて出発した。近く米朝首脳会談が予定されているため重要な会談となる。首相はトランプ氏に対し、北朝鮮の非核化を短期間で実行させる重要性についてくぎを刺す。同時に拉致問題についてもトランプ氏から金氏に直接解決を迫るよう要請する。

 
　安倍首相とトランプ大統領の信頼関係は絶対的で、自身のスタッフにさえあまり耳を貸さないのに、安倍首相の話はきちんと聞くため、米政府内には『シンゾーから大統領にいってもらった方がいい』という声もあり、米政府も安倍首相を頼りにしている。
 
　安倍氏はこの会談後、夏にかけて首脳会談ラッシュに突入する。狙いは北朝鮮が試みる包囲網突破の阻止だ。対北圧力路線の旗振り役として、北朝鮮が具体的な行動をとらない限り圧力継続が重要と訴え，包囲網維持を呼びかける。
 
　５月上旬には東京において日中韓サミットがある。５月下旬には訪ロしてプーチン大統領と会談する。６月にはカナダでＧ７の首脳会議が開催される。いずれの会議でも圧力路線の協力を呼び掛ける。

ハイセンス

昨年１１月このブログで、東芝は映像事業を手掛ける「東芝映像リゾーション」の発行済み株式の９５％を中国のハイセンスグループに譲渡することになったと書いたが、ハイセンスとは一体どんな会社なのか調べてみた。

 
　日本ではあまり知られていないブランドだが、中国では、ハイアールと並んで大変にメジャーな家電メーカーのようだ。ハイセンスは１９６９年の創業だそうで、当初は１０人ほどでトランジスターラジオを製造していた。１９６９年と言えばは、僕が開業した年だ。
 
　ハイセンスは、１９７０年代からブラウン管テレビの製造を始め、９０年代になってから白物家電や携帯電話なども製造するようになる。２０１６年の中国におけるテレビ市場のシェアーは１３年連続のＮｏ.１を達成した。近年ヨーロッパやアメリカ市場でも急速に成長しており、テレビの販売台数では世界第３位となった。
 
　今後はグローバル大手との激しい競争が待っているので、競業他社である国際ブランドの買収を続ける積りのようだ。東芝映像事業の買収はまさにその為だろう。今後、世界におけるハイセンスグループに注目だ。

米国のＴＰＰ復帰はあるか

トランプ大統領がＴＰＰからの離脱を掲げてから1年余りたった4月12日に、復帰に向けて通商代表部に指示をしたそうだ。もし復帰すれば１８０度の方向転換になる。

 
　米国内のお家の事情があることだろうが、トランプ氏のこれまでの行動を見る限り真偽のほどはまだわからない。今年１１月の中間選挙で共和党が苦戦すると予想されているだけに、トランプ氏としては共和党の議席が失われることに歯止めを掛けたいのであろう。
 
　トランプ氏の保護貿易主義の論理は各国との貿易不均衡を是正するためである。国内産業擁護こそが「アメリカ・ファースト」だったはずだ。しかし、これまで保護主義政策をとっていても貿易不均衡は簡単に是正できないことを知ったようだ。
 
　ＴＰＰは今年３月８日に南米チリで、米国を除く１１か国が「ＴＰＰ１１」の文書に署名し、２０１９年の発効を目指している。米国が参加することになれば歓迎されるべきことである。